一般利用規約

利用資格

サービスの利用には、JoLabWardが定める基準を満たす必要があります。未成年者は保護者の同意を得た上でご利用ください。

最低利用年齢は18歳以上とします。ただし、18歳未満の場合は法定代理人の同意が必要です。

本サービスは合法的な目的のみに使用してください。不正な利用が判明した場合、サービス利用を停止することがあります。

JoLabWardのサービスは日本国内の利用者を対象としています。国際的な制限については個別に通知します。

アカウント管理

利用者はアカウント作成にあたり、正確かつ最新の情報を提供する責任があります。

アカウント情報に虚偽があった場合、サービス利用が制限される可能性があります。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。パスワードは他者に教えないでください。

アカウントの譲渡または共有は禁止されています。

不正アクセスが疑われる場合は、速やかにJoLabWardへ通知してください。

規約違反に対してはアカウント停止・削除の措置を行うことがあります。

サービス内容

JoLabWardは専門的なサイバーセキュリティ教育コンテンツとツールを提供し、システム保護の技術向上を支援します。

サービス内容は予告なく変更されることがありますが、重要な変更については事前に通知いたします。

サービスの稼働率向上に努めますが、メンテナンスや不可抗力により一時的に利用できない場合があります。

利用ルール

JoLabWardのサービスを適切に利用するため、以下のルールを遵守してください。

• 他者のアカウント情報を不正に取得または使用しないこと。
• 違法行為や迷惑行為を行わないこと。
• サービスの安定運営を妨げる行為を禁止します。
• 知的財産権を尊重し、無断転載・改変しないこと。
• 故意に虚偽情報を提供しないこと。
• サイバー攻撃や不正アクセスの試みを禁じます。
• スタッフの指示に従い、問題発生時は迅速に対応してください。

ユーザーコンテンツ

ユーザーが投稿・提供するコンテンツについての規定を示します。

投稿したコンテンツの著作権はユーザー本人に帰属しますが、使用許諾をJoLabWardに付与するものとします。

JoLabWardは教育・サービス提供のため、投稿コンテンツを利用する権利を有します。

投稿内容はユーザーの責任であり、違反があった場合は対象ユーザーが責任を負います。

規約違反または不適切なコンテンツは予告なく削除されることがあります。

知的財産権

JoLabWardが提供するサービスやコンテンツの著作権、商標権等の知的財産権は当社または権利者に帰属しています。

• 許可なく複製、転載、改変を行わないこと。
• 商用利用は禁止されています。
• 第三者の権利を侵害する行為は法律により禁止されています。

有料サービスについて

一部のサービスは有料で提供され、詳細は料金表にて案内します。

料金は税別表示です。内容に応じて異なるプランをご用意しております。

お支払いは指定の方法により行っていただきます。確認が取れない場合はサービス利用を停止します。

定期購読プランは契約期間中に自動更新され、解除は期限前に行ってください。

支払い後の返金は原則対応いたしませんが、事情により個別検討します。

解約は次回更新の前に通知をお願いいたします。急なキャンセルは対応できない場合があります。

消費税等の諸税は利用者負担となります。

料金改定がある場合は事前に通知し、合理的な期間を設けます。

支払遅延が続いた場合、サービスを停止し法的措置を検討することがあります。

免責事項

JoLabWardは提供する情報及びサービスの完全性や正確性について細心の注意を払いますが、全ての結果や効果を保証するものではありません。

責任制限

当社は故意または重大な過失を除き、間接的損害や特別損害について責任を負いかねます。

第三者サービス

JoLabWardは外部サービスとの連携を行う場合がありますが、その内容および利用については各サービスの規約をご確認ください。

利用契約の終了

利用規約違反や不正利用が認められた場合、JoLabWardは利用契約を解除する権利を有します。

契約終了後はサービス利用が停止され、未払い料金は請求の対象となることがあります。

プライバシー保護

利用者の個人情報は厳重に管理し、JoLabWardのプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

通信について

サービス提供に必要な連絡は電子メール等で行います。重要な通知は登録された連絡先に送信されます。

規約変更

規約は社会情勢や法律改正に応じて変更されることがあります。変更時は事前に告知します。

準拠法

本規約は日本法を準拠法とし、紛争は秋田県の裁判所を専属管轄とします。

紛争解決

利用に関し争いが生じた場合は、まずは誠意をもって協議し、解決を図ります。